◆希望者全員が65歳以上まで働ける企業は５割弱

厚生労働省は、2012年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を10月中旬に公表しました。

これによれば、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3％（前年比1.6ポイント上昇）で、大企業で99.4％（同0.4ポイント上昇）、中小企業で97.0％（同1.7ポイント上昇）でした。

また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％（同0.9ポイント上昇）で、大企業で24.3％（同0.5ポイント上昇）、中小企業で51.7％（同1.0ポイント上昇）との結果となりました。

◆約４分の１は継続雇用を「希望しない」

また、定年到達者の継続雇用の状況についてですが、過去１年間に定年年齢に到達した人（43万36人）のうち、「継続雇用された人」は73.6％（31万6,714人）、「継続雇用を希望しなかった人」は24.8％（10万6,470人）、「継続雇用の基準に該当しないこと等により離職した人」は1.6％（6,852人）でした。

約４分の１の人は継続雇用されること自体を望んでいないようです。

◆継続雇用者の処遇はどのように決める？

高年齢者雇用安定法の改正（2013年４月１日施行）により、労働者が希望すれば、企業は65歳までの雇用確保措置（継続雇用等）が義務付けられます（例外あり）。その際に問題となるのが、継続雇用者の「処遇」です。

日本経団連が行った「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果によれば、法改正に伴って必要となる対応について、44.2％の企業が「高齢従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」と回答しています。

高齢従業員の業務内容や貢献度に応じて、処遇を決定しようとしている企業が多いようです。