◆平成25年度から新体系に

厚生労働省は、４月から雇用関係助成金制度の一部について、既存の助成金で類似するものを統廃合するなどして、わかりやすく、活用しやすい制度体系に変更することを発表しました。

具体的には、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金のように類似する制度を統合して新設するもの（「雇用調整助成金」に一本化）、中小企業定年引上げ等奨励金など、平成２４年度末で廃止となるものなどがあります。

◆雇用調整助成金の改正点

雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金が統合されて雇用調整助成金に一本化されますが、４月１日以降、以下のように一部内容を変更することが発表されています。

（１）助成率の変更

・大企業：３分の２（４分の３）→２分の１

・中小企業：５分の４（１０分の９）→３分の２

※（　）内の「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」も同様の助成率となる。

（２）教育訓練（事業所外訓練）の助成額の変更

・大企業：4,000円→2,000円

・中小企業：6,000円→3,000円

（３）円高の影響を受けた事業主に対する生産量要件緩和特例の廃止

◆日本再生人材育成支援事業奨励金の新設

また、４月以降も継続されるものとして、すでに１月より、重点分野（健康・環境・農林漁業分野等）において、有期契約労働者等も含めた労働者に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主に向けて、以下のような助成金が実施されています。

・正規雇用労働者育成支援奨励金

・非正規雇用労働者育成支援奨励金

・海外進出支援奨励金（留学）

・海外進出支援奨励金（送り出し）

・被災地復興建設労働者育成支援奨励金

今後、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金も設けられる予定ですので、動向を注視したいところです。