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◆約６割の企業で「メンタル不調者が増加」

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、従業員300名以上の企業・団体の経営者・人事部長を対象とした「安心して働ける環境を創るための人材戦略に関するアンケート」の結果を発表しました。

この中で、「メンタル不調者が増加している」との回答は58.7％に上りました。また、「メンタルヘルス対策の効果は不十分である」との回答は61.2％、「今後メンタルヘルス対策を見直す必要がある」との回答は74.4％でした。

 

◆労災請求件数も増加

６月には厚生労働省から「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」が発表されていますが、2009年度における精神障害等事案の労災補償状況については、請求件数1,136件（前年度比22.5％増）、支給決定件数234件（同13.0％減）となっています。

業種別では、請求件数については「医療，福祉」に分類される「社会保険・社会福祉・介護事業」が最も多く、支給決定件数については「建設業」に分類される「総合工事業」が最も多くありました。

年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「30〜39歳」が最も多くなっています。

 

◆メンタル不調者増加の要因は？

東京都産業労働局が発表した「中小規模事事業所におけるメンタルヘルス対策に関する実態調査」（調査対象は従業員10人以上300人未満の事業所）によれば、事業所が考えるメンタル不調理由は、以下の通りとなっています。

（１）職場の人間関係（46.2％）

（２）職場外の個人的な問題（39.1％）

（３）仕事への不適応（39.1％）

（４）仕事の質の高さ（20.3％）

（５）仕事の量の多さ（19.3％）

（６）長時間労働（12.2％）

 

◆職場としてメンタル不調者をどう考えるか

企業によって事情は様々でしょうが、上記の結果からもわかる通り、メンタルヘルス不調者を出さないために、企業には、「職場の人間関係をいかに良好にするか」「従業員それぞれに対していかに上手に仕事を割り振るか」「長時間労働をいかになくすか」などの配慮・努力が求められると言えます。