◆厚労省が今年度版を発表

厚生労働省から、５月中旬に「平成25年度 地方労働行政運営方針」（以下、「運営方針」）が発表されました。

この運営方針は年度ごとに発表されており、各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、局内の事情に則した重点課題を盛り込んだ「行政運営方針」を策定して行政運営を実施することとなっています。

◆平成25年度運営方針の概要

今年度の運営方針のうち、「労働基準行政の重点施策」として挙げられている内容は、次の通りです。

（１）労働条件の確保・改善対策

…健康障害防止のための法定労働条件の確保、自動車運転者等の特定の労働分野における労働条件の確保、労働契約に関するルールの啓発

（２）最低賃金制度の適切な運営

…最低賃金額の周知徹底、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業への支援

（３）適正な労働条件の整備

…過重労働の解消と仕事と生活の調和実現に向けた働き方・休み方の見直し、医療分野の雇用の質の向上のための取組み

（４）労働者の安全と健康確保対策の推進

…「第12次労働災害防止計画」を踏まえた労働災害防止対策、化学物質による健康障害防止対策

（５）労災補償対策の推進

…標準処理期間内での事務処理、精神障害事案および脳・心臓疾患事案に係る事務処理の迅速化・適正化

◆その他の重点施策の内容

また、「職業安定行政の重点施策」としては、近年の法改正なども踏まえ、「若者」「高年齢者」「障害者」「非正規」の雇用対策の推進などが挙げられています。

さらに、「職業能力開発行政の重点施策」としては、「若者の就職促進、自立支援対策」（「若者チャレンジ奨励金」による支援）や「ジョブ・カード制度の推進」など、「雇用均等行政の重点施策」としては、「職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進」、「パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進」などが挙がっています。