◆「当面の建設人材不足対策」とは？

現在、震災復興等のため建設需要が高まっているにもかかわらず、社会保険未加入等により労働者の就労環境が悪化していることに加え、急速な就業者の高齢化と若年者の建設業界離れという問題が生じています。

これを受け、6月21日、厚生労働省は国土交通省と連携して対策を講じるため、「当面の建設人材不足対策」（以下、単に「対策」という）を公表しました。

この対策の主なポイントとして、（１）地域における関係者間のネットワーク構築、（２）建設人材が不足している地域のハローワークにおける相談や援助、情報提供や面接会の実施、（３）若年非正規雇用者への職業訓練を行う事業主等への助成、（４）求職者等への建設業界の魅力のアピールが挙げられています。

◆「建設労働者確保育成助成金」とは？

上記対策により、雇用の改善、技能の向上を目指す中小建設事業主や中小建設事業主団体を支援するものとして、７コース12種類の助成金制度が設けられています。

具体的には、職業訓練等を実施した場合に支給されるものとして、（１）認定訓練コース、（２）技能実習コース、（３）建設広域教育訓練コース（広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が支給対象）、（４）新分野教育訓練コースがあります。

また、評価制度や研修体系の構築、健康づくりに取り組んだ場合に支給されるものとして、（５）雇用管理制度コース、（６）若年者に魅力ある職場づくり事業コースがあります。

さらに、被災３県に所在する工事現場での作業員宿舎等にかかる費用を助成するための（７）作業員宿舎等設置コース、があります。

◆助成金利用を考える場合の留意点

今回設けられた助成金のうち、（１）認定訓練コースの経費助成については７月末までに計画書を都道府県労働局またはハローワークに提出しなければならない等、期限が迫っているものもあります。

また、手続きにあたっては相当量の申請書類や訓練等の実施を裏付ける資料のような添付書類の作成等で工夫を要しますので、社会保険労務士等専門家に相談されるのがよいでしょう。