◆需要高まる「成年後見」

高齢化社会の進展とともに、「成年後見」の需要が高まっているようです。

「成年後見制度」は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人（本人）について、その行為能力を制限するとともに、本人の能力を後見的立場から補完することによってその権利を守るためのものです。

「成年後見人」の選任対象は、親族や弁護士、司法書士、社会保険労務士などで、仕事は法律行為に関するものに限られ、本人に代わって財産を管理したり必要な契約を結んだりします。

◆後見人による不正も問題に

需要が高まっている一方で、成年後見制度の利用が増えるに伴い、後見人による不正も問題となっています。

最高裁判所の報告によると、成年後見人の起こした不正は、2010年6月から2012年12月末までに1,058件、被害金額は94億円超にも上っています。うち、親族後見人による不正が1,032件を占めています。

◆専門職の選任割合が増加

こうした背景を踏まえ、また、適切な財産管理を行うという観点から、後見人として、親族ではなく弁護士や司法書士、社会保険労務士などの専門職を選任するケースが増えています。

専門職の選任割合は、2012年に51.5％となり、2000年の後見制度開始以来、初めて半数を超えました。

ただし、専門職であっても、知見等に濃淡があるのは事実です。今後は、裁判所等が後見人の業務を適切に監督する体制づくり等も求められると考えられます。