◆調査の概要

人事院が、毎年民間企業に対して行う調査の2012年分の結果が、このほど公表されました。

（１）労働時間の短縮制度、（２）休暇の付与、（３）業務災害および通勤災害に対する法定外給付制度の状況等について調査し、常勤の従業員数50名以上の企業（6,852社）から回答を得ました。

◆「三六協定」により延長できる労働時間数

1カ月単位で三六協定を締結している企業において、協定により延長できる労働時間数は、「45時間」が49.6％、「30時間超45時間未満」が31.9％でした。また、1年間では「360時間」が53.7％、「300時間以上330時間未満」が26.5％でした。

特別条項付き三六協定を適用した場合の延長時間数については、1カ月間の延長時間数を「60時間超80時間以下」とする割合が46.7％、「45時間超60時間以下」が22.4％、「80時間超100時間以下」とする割合が18.2％でした。また、１年間の延長時間については、「720時間超」が33.2％、「660時間超720時間以下」が18.3％、「540時間超600時間以下」が13.2％でした。

◆休暇の付与の仕方

正社員の夏季休暇制度がある企業の割合は60.9％で、このうち58.4％の企業で有給としていました。夏季休暇制度がない企業の割合は38.9％でした。

なお、有期雇用従業員について見ると、フルタイムの場合に正社員と同じ夏季休暇制度がある企業の割合は50.0％で、1週間当たりの労働時間数が正社員の４分の３以下の有期雇用従業員（以下、「４分の３以下の従業員」）では40.8％でした。

年次有給休暇では、フルタイムでは81.6％の企業が一定期間経過後から付与していましたが、４分の３以下の従業員では87.8％と、有期雇用従業員の間でも付与の仕方に違いが見られました。

◆業務災害および通勤災害に対する法定外給付制度

従業員が業務災害または通勤災害にあった場合に、労災保険による給付の他に独自給付を設けている企業の割合は、業務災害の場合、死亡で56.3％、後遺障害で50.0％、通勤災害の場合、死亡で51.3％、後遺障害で45.1％でした。