◆すでに4,000社以上が登録

いわゆる「ブラック企業」が話題となっていますが、厚生労働省の審査を受けて「非ブラック企業」のお墨付きをもらい、学生らにアピールする企業が増えているようです。

同省は昨年４月、若者を積極的に雇用・育成する企業を認定する「若者応援企業宣言事業」をスタートさせましたが、昨年10月末時点でこの宣言をした企業は4,375社に上っているそうです。

◆「若者応援企業」の定義

「若者応援企業」とは、一定の労務管理体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業のことをいいます。

◆「若者応援企業」を名乗るには？

「若者応援企業」と名乗るためには、以下の基準をすべて満たしている必要があります。

（１）学卒求人など、若者対象のいわゆる「正社員求人」をハローワークに提出すること

（２）「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること

（３）過去３年度分の新卒者の採用実績および定着状況などの就職関連情報を開示していること

（４）労働関係法令違反を行っていないこと

（５）事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

（６）新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと

（７）都道府県労働局・ハローワークで取り扱っている助成金の不支給措置を受けていないこと

◆「若者応援企業」を名乗るメリット

「若者応援企業」を名乗ることで、企業にとって以下のようなメリットがあります。

（１）ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できるため、会社の職場環境・雰囲気・業務内容がイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できる。

（２）都道府県労働局のホームページで、就職関連情報も含めたＰＲシートを公表するため、会社の魅力を広くアピールできる。

（３）就職面接会などの開催について積極的に案内するため、若年求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できる。

（４）「若者応援企業」の名称を使用し、若者の育成・採用に積極的であることを対外的にアピールすることができる。