◆雇用保険料率

1月27日に2014年度の雇用保険料率が発表されました。2013年と変わらず、下記の通りとなります。

・一般の事業…1000分の13.5（労働者負担＝1000分の5、事業主負担＝1000分の8.5）

・農林水産清酒醸造の事業…1000分の15.5（労働者負担＝1000分の6、事業主負担＝1000分の9.5）

・建設の事業…1000分の16.5（労働者負担＝1000分の6、事業主負担＝1000分の10.5）

◆国民年金保険料額・前納額

1月31日の厚生労働省の発表によると、2014年度の国民年金の保険料額は1月当たり210円引き上げられ、1万5,250円（月額）となります。

また、保険料を口座振替で前納した場合の額は、6カ月間で９万460円（1,040円割引）、1年間で17万9,160円（3,840円割引）、2年間で35万5,280円（１万4,800円割引）となります。現金納付またはクレジットカード納付による前納の場合は、上記とは金額が異なるため、注意が必要です。

◆国民年金・厚生年金の年金額

2014年度の年金額（老齢基礎年金）は満額で6万4,400円（月額）となり、2013年度に比べマイナス475円（0.7％の引下げ）という結果になりました。

この年金額は、2014年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率（0.3％）よりも物価変動率（0.4％）が高くなるため、名目手取り賃金変動率（0.3 ％）によって改定され、算出されたものです。

なお、2013年9月までの年金額が本来支給額よりも高い金額に据え置かれていたことを受け、2015年4月までにその特例水準を解消するため年金額が引き下げられます。当初予定では2013年10月分からマイナス1.0％、2014年4月分からマイナス1.0％、2015年5月から0.5％の引下げとする予定でしたが、上記賃金変動率と合わせて0.7％の引下げとなっているものです。

なお、厚生年金の年金額（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は、22万6,925 円（前年度比マイナス1,666円）です。

受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。