◆厚労省から報告書公表

３月初旬に、厚生労働省「地域の就労支援の在り方に関する研究会」から、障害者の就労支援に関する報告書が公表されました。

同省では、この報告書の方向性を踏まえて、今後の重要な施策の１つである「障害者の就労支援」に向けた取組みを推進していくとしています。

◆雇用が増加している精神障害者への対応

報告書では、「精神障害者の雇用が伸びており、また、障害者の職場定着にあたって、障害者の変化に対する早期かつ確実な対応が重要であるため、地域の就労支援機関における精神障害者への支援能力の向上と定着支援の充実の必要性が高まっており、これらへの対応が必要となっている」としており、次の２点をポイントとして挙げています。

（１）「ジョブコーチ」の対応能力の向上

（２）「障害者就業・生活支援センター」の強化

◆企業のニーズへの対応

上記報告書の中で、項目の１つとして「企業のニーズへの対応」が挙げられており、次の２点が示されています。

・支援要請に迅速かつ的確に対応するためには、経験豊富な「ジョブコーチ」（直接職場に出向いて、仕事の進め方やコミュニケーションなどの職場で生じる様々な課題の改善を図るための支援を行う者）のような十分な知識と経験を持つ者がこれに当たることが適当である。

・ハローワークや就労移行支援事業所などの送り出し機関が迅速に支援するとともに、企業がどこに相談すべきかわからない場合の第一次的な相談窓口を「障害者就業・生活支援センター」が担うことを明確にすることが必要である。

◆一体となった取組みが必要

今後、労働人口が減少していく中、障害者雇用はますます増えていくものと予想されますが、国・自治体と企業が一体となった取組みが必要だと言えます。