◆2013年より若干の引下げ

離職者に支給される雇用保険の失業手当の額は、毎年、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によって毎年８月１日にその額が変更されますが、2014年度は、2013年度の平均定期給与額が前年比で約0.2％減少したことから、全体に若干の引下げとなりました。

◆変更後の支給額

失業手当の日額は年齢に応じて上限額が定められており、下限額は全年齢共通で定められています。

上限額は、29歳以下の方は6,390円（15円減額）、30〜44歳の方は7,100円（15円減額）、45〜59歳の方は7,805円（25円減額）、60〜64歳の方は6,709円（14円減額）となっています。

下限額は、1,840円（８円減額）です。

なお、実際に支給される日額は、離職時の賃金日額に50〜80％の給付率を掛けて算出されます。

失業手当は、失業認定期間（28日）中に自己の労働による収入がある場合、収入を得た日については減額支給されることとなりますが、この控除額も1,286円（３円減額）と、引き下げられています。

◆就業促進手当の上限額も引下げ

再就職手当・常用就職支度手当の算定における失業手当の日額の上限額は、59歳以下の方は5,825円（15円減額）、60〜64歳の方は4,720円（９円減額）となります。

就業手当の１日当たり支給額の上限額は、59歳以下の方は1,747円（５円減額）、60〜64歳の方は1,416円（２円減額）となります。

◆高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額も引下げ

高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は各月の賃金の15％相当額、60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて各月の賃金の15％相当額未満の額となり、支給限度額を超えて賃金が支給された場合には支給されません。

この支給限度額が、340,761円（781円減額）となっています。