◆「女性活躍推進法案」の行方は？

政府は、「女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）」の今臨時国会での成立を目指していましたが、衆議院解散の公算が高まってきたことにより、成立は難しい状況となっています（11月中旬現在）。

本法案は、従業員数300名超の企業に対しての「女性登用に向けた数値目標の設定・公表の義務化」を柱とし、安倍政権が掲げる女性の活躍を推進するものとして注目されていました。

◆女性活用に取り組む企業が急増

エン・ジャパン株式会社は、「女性の活用・採用」についての調査を行っています。

同社が2008、2011、2013年に企業の人事担当者に対し「貴社では女性活用に取り組んでいますか？」という質問をしたところ、2008年に「取り組んでいる」と答えた企業は34％、2011年でも37％と微増に留まりましたが、2013年には45％と急激に増えたそうです。

同社は、「2012年12月に発足した安倍政権が掲げる『女性活躍』が企業の取組みに影響を与えている」と分析しています。

◆女性活用に取り組む企業は何を行っている？

2013年に「女性活用に取り組んでいる」と答えた企業に具体的な取組みについて聞いたところ、「出産・育児をサポートする福利厚生の充実」という回答が約７割で最多、次いで「時短勤務・テレワークなど勤務形態の多様化」が約６割という結果になり、出産後の働き方を見据えた制度設計に取り組む企業も多いようです。

◆働き続けたくても「転勤」は許容できない

女性が長く活躍できる職場づくりの参考にするために、働く女性に「長く仕事を続けるために、許容できないことは何ですか？」という質問をしたところ、「転勤」と答えた方が68％に上り、断トツの１位だったそうです。

「環境の大きな変化はストレスになる」、「家族がいるので、自分だけの都合で転勤はできない」などの声が多くありました。

転勤は引越しを伴い、ライフスタイルも大きく変化してしまうため、いくら長く働き続けるためであっても許容できないと考えている方が多いようです。