◆医療費が高額になったら…

怪我や病気がひどく、医療費が高額になってしまった場合、申請により一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が後から払い戻される健康保険の制度が、「高額療養費制度」です。

また、事前に医療費が高額になることがわかる場合には、「限度額適用認定証」というものを提示して、支払時に減免された額だけ支払えば済む方法もあります。

◆制度のポイント

払い戻しは、病院等から提出される診療報酬明細書（レセプト）の審査を経て行われますので、診療月から3カ月以上はかかるのが通常です。また、申請時には病院等の領収書が必要になります。申請書の提出先は、全国健康保険協会または加入している健康保険組合です。

なお、他の家族（被扶養者）が同じ月に病気やけがをして医療機関にかかった場合や、1人が複数の医療機関で受診した場合などは、自己負担額を世帯で合算することができますので、確認するとよいでしょう。

さらに、高額療養費を受けた月が、直近12カ月間に3回以上あったときは、4回目からは自己負担限度額が低減されます（多数回該当の制度）ので、その点も確認しておきましょう。

◆自己負担限度額の見直し

これまで70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額については、所得区分が3段階に分かれていましたが、今般この区分が5段階に細分化されます（平成27年1月診療分より）。

自己負担限度額は、年齢（70歳未満の人、70歳以上75歳未満の人）と所得により区分されています（70歳以上75歳未満の人については、今回は変更なし）。

【70歳未満の人の区分】

（１）標準報酬月額83万円以上の人

252,600 円＋(医療費−842,000円)×1％［多数回該当：140,100円］

（２）標準報酬月額53万円以上83万円未満の人

167,400 円＋(医療費−558,000 円)×1％［多数回該当：93,000円］

（３）標準報酬月額28万円以上53万円未満の人

80,100 円＋(医療費−267,000円)×1％［多数回該当：44,400円］

（４）標準報酬月額28万円未満の人

57,600円［多数回該当：44,400円］

（５）市町村民税が非課税の人

35,400 円［多数回該当：24,600円］