◆消費税率引上げを前提とした主な社会保障充実策

政府が2015年度の社会保障充実策を決定し、当初は今年10月の消費税率10％引上げを前提に行う予定であった、「低所得者の年金への上乗せ給付」や「年金受給資格の短縮」等が1年半後（2017年4月）に先送りされることになりました。

なお、「子ども・子育て新支援制度」等は当初の予定通り実施されます。

◆低所得者や年金受給者への影響は？

消費税率8％引上げ時に「簡素な給付措置」として導入した低所得者向けの「臨時福祉給付金」は、1年分として1万円から6,000円に減額したうえで継続されます。

しかし、年金を受給する低所得者に対して給付金5,000円を上乗せする措置は先送りとなり、約500万人の高齢者に影響を及ぼすことになります。

さらに、年金の受給資格を得るための保険料納付期間を25年から10年に短縮する制度も延期されることになりました。

◆育児支援は予定通り実施

一方、「子ども・子育て支援新制度」は、すでに入園の申込みが始まっているため予定通り4月より実施されます。この制度は、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」の実現を目指し、待機児童解消ための保育園等の増設や、保育士不足を解消するために職員の増員や待遇を改善する制度です。

2017年度までに待機児童をゼロにすることを目標にしています。

◆介護への影響は？

低所得者への介護保険料の軽減拡充についても消費税率10％引上げ時に実施する予定でしたが、2015年度は一部実施にとどめて、本格的な実施は2017年度からとなりました。

その反面、事業者に支払う介護報酬は2.27％の引下げが決定し、9年ぶりのマイナス改定となりました。

今後介護人口が増えていく中、介護報酬の引下げにより人材の確保や介護を必要とする人に対して十分なサービスが提供できるかが懸念されそうです。