◆4月分から適用の見込み

通例3月分から見直しとなっている健康保険料率（協会けんぽ）ですが、平成27年度については、4月分（5月納付分）から変更される見込みです。これは昨年12月の衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定の時期も後ろ倒しになると見込まれているためです。

また、介護保険料率も、同様に4月分（5月納付分）から変更されるようです。

健康保険料は、平成18年の健康保険法改正により、平成21年9月からは都道府県ごとの料率が設定されています。会社が健康保険適用事業所の届出を行っている都道府県のものが適用されます。

なお、現在適用されている激変緩和率が引き上げられることにより、都道府県単位の保険料率が変更となる場合、支部により保険料率の変動パターンは異なってきますので、詳しくは協会けんぽから送られてくるチラシ・リーフレット等を参照してください。

◆介護保険料率が引下げ

平成27年度の健康保険の一般保険料率（被保険者全員が対象）の平均保険料率は、現行の10％が維持される見込みですが、一般保険料と合わせて、40歳以上65歳未満の被保険者から徴収される介護保険料率は下がるようです。

現在（平成27年2月時点）、介護保険料率は1.72％ですが、平成27年4月（5月納付分）からは「1.58％」に引き下げられるようです。

仮にこの通り変更となった場合には、被保険者の健康保険料（一般・介護）の負担額は、例えば次のようになります（労使折半前の額）。

〔年額〕70,342円 → 65,043円（5,299円の負担減）

〔月額〕5,862円 → 5,420円（442円の負担減）

◆今後の健康保険料関係の改革

また、現在、健康保険料については、「標準報酬月額の等級追加」や「一般保険料率の上限引上げ」が検討されています。

この他にも細かい制度の変更が行われる予定ですので、常に最新の情報をチェックしておきましょう。