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◆労働者にとっては厳しい状況

連合総研では、10月に労働者を対象に実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（勤労者短観）の結果を発表しました。

「景気や勤め先の経営状況」「賃金収入と失業不安」などの項目について調査しており、労働者の厳しい状況がうかがえる結果となっています。

 ◆賃金収入は減少傾向に

１年前と比較した賃金収入の増減については、「減った」（32.9％）と回答した人が３割を超えており、前回調査（34.6％）と比べてもほとんど改善が見られませんでした。

また、今後１年の賃金収入見込みについて「減ると思う」（25.5％）と回答した人が前回調査（21.8％）を上回り、「増えると思う」（16.9％）と回答した人は前回調査（21.0％）から減少しています。悲観的な見方をする人の割合が高まっています。

 ◆４人に１人が「失業の不安」

次に、「今後１年間の失業の不安」について「感じる」と回答した人は25.0％で、過去最高を記録した昨年同月（28.3％）よりは低下しましたが、一昨年の同月調査（23.8％）を上回っています。

また、非正社員（男性53.6％、女性34.8％）や20代（32.9％）が感じる失業の不安は、相対的に高くなっています。

 ◆所定外労働、賃金不払い残業

このアンケート調査では、他にも「所定外労働の状況」「賃金不払い残業の状況」などについての調査を行っており、非常に興味深いものとなっていますので、連合総研のホームページ（http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/21.html）を覗いてみてください。