◆派遣社員の約半数がマタハラを経験

厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）に関する初の調査結果を公表し、派遣社員の48.7％が「マタハラを経験したことがある」と回答し、正社員の21.8％を大きく上回ったことがわかりました。また、契約社員は13.3％、パートは5.8％でした。

受けたマタハラの内容については、「迷惑」「辞めたら」といった嫌がらせの発言を受けたという人が47.3％と最も多く、「雇止め」が21.3％、「解雇」が20.5％、「退職の強要や非正規社員への転換を強要」が15.9％と続いています。

◆派遣社員の被害の実態

派遣社員が最もマタハラの被害を受けている背景には、派遣という不安定な働き方に問題があると考えられます。

それは派遣先企業から、妊娠後に、契約の打切りや他の派遣社員への交代を求められるケースがあるうえに、登録している派遣会社の上司や同僚とも接するため、マタハラを受ける機会が相対的に多くなっていると分析されています。

◆改正案の内容は？

こうしたマタハラ被害を防ぐため、厚生労働省は今後、「育児・介護休業法」と「男女雇用機会均等法」を改正して企業にマタハラ防止策を義務付ける方針を示しました。

具体的な内容としては、相談窓口の設置を企業に義務付けたり、派遣会社だけでなく派遣先にも育休取得を理由にした派遣契約の打切りを禁止したりするなどの対策強化を盛り込むとしています。これら改正案は、年内に意見を取りまとめて2017年の実施を目指すとしています。

改正案が成立すれば企業の育休制度の見直しやマタハラ防止策への取組みが求められるため、今後の動きに注目しておきましょう。