◆男女別の育児休業取得率は？

厚生労働省から「平成27年度 雇用均等基本調査」の結果が公表され、育児休業の取得者割合（取得率）が明らかになりました。

これによると、平成27年度に育児休業を取得した女性の割合（平成25 年10 月1日から平成26 年9月30 日までに在職中に出産した女性のうち、平成27 年10 月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合）は81.5％（前年度86.6％）、同じく男性の割合（同期間中に配偶者が出産した男性のうち、育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合）は2.65％（同2.30％）となり、男性の取得率は平成8年度の調査開始以来過去最高となったそうです。

女性の取得率は平成20年（90.6％）をピークに伸び悩んでおり、ここ9年では最低の割合となりました。

◆男性の取得率は過去最高。しかし…

男性の取得率は調査開始以来「過去最高」となりましたが、政府が目標として掲げる「2020年度に13%」には程遠い数字となっています。

何らかの抜本的な対策が講じられない限り、2020年までに取得率を13％に引き上げることは不可能と言えるでしょう。

◆今年度から新設された助成金

そんな状況の中、「両立支援等助成金」の1つとして、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う「出生時両立支援助成金」が今年度から新設されました。

支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業（1年度につき1人まで）であり、過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外となります。

支給額は、中小企業では1人目が60万円（2人目以降 15万円）、大企業では1人目が30万円（2人目以降15万円）となっています。

男性従業員のご家庭にお子さんが産まれる予定がある場合、申請を検討してみてはいかがでしょうか。