◆厚労省が実施する「雇用均等基本調査」

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に、厚生労働省が実施しています。

平成27年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に「管理職に占める女性の割合」や「育児休業制度の利用状況」などについて、昨年10 月１日現在の状況がまとめられています。

ここでは「女性管理職」についてスポットを当ててみます。

◆企業調査の結果から

（1）女性管理職を有する企業の割合

課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同）を有する企業の割合は59.1％（平成25 年度調査では51.4％）、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は65.9％（同59.2％）で、役職別にみると、部長相当職は9.6％（同9.2％）、課長相当職は17.4％（同16.8％）、係長相当職は20.1％（同21.5％）となっています。

企業規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなり、5,000 人以上規模では部長相当職が61.0％（同63.5％）、課長相当職が89.7％（同93.5％）、1,000〜4,999 人規模では部長相当職が37.5％（同35.9％）、課長相当職が67.5％（同70.6％）との結果になっています。

（2）管理職に占める女性の割合

課長相当職以上の管理職に占める女性割合は11.9％（平成25年度調査では9.1％）で、前回調査に比べ2.8 ポイント上昇しており、係長相当職以上の割合は12.8％（同10.8％）で、同じく2.0 ポイント上昇しています。

役職別にみると、部長相当職では5.8％（同4.9％）、課長相当職では8.4％（同6.9％）、係長相当職では14.7％（同13.8％）といずれも前回調査から上昇しています。

なお、課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、「医療・福祉」（46.7％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（28.0％）、「宿泊業・飲食サービス業」（25.1％）の順で高くなっています。

◆「女性活躍推進法」が施行

女性活躍推進法が施行され、企業は女性が活躍できる職場をどのようにつくっていくのかを考え、具体的な取組みを進めていくことが求められています。