◆定年廃止・年齢引上げを行う中小企業は増加

厚生労働省から、平成28年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）が公表されました。

これは、企業に求められている高年齢者の雇用状況の報告を基に「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したもので、今回の集計では、従業員31人以上の企業15万3,023社の状況がまとめられています。

この結果から中小企業（従業員31人〜300人規模。集計対象は13万7,213社）の状況を見てみましょう。

◆「定年制の廃止」「65歳以上定年」について

定年制を廃止している企業は全体で4,064社（前年比154社増）、割合は2.7％（同0.1ポイント増）となり、定年を65歳以上としている企業は全体で2万4,477社（同1,318社増）、割合は16.0％（同0.5ポイント増）となりました。

このうち、定年制を廃止した中小企業は3,982社（同137社増）、割合は2.9％（同変動なし）でした。また、65歳以上定年としている中小企業は2万3,187社（同1,192社増）、割合は16.9％（同0.4ポイント増）でした。

◆「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」の導入状況

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は、全体で7,444社（同685社増）、割合は4.9％（同0.4ポイント増）となり、このうち中小企業は7,147社（同633社増）、割合は5.2％（同0.3ポイント増）という状況です。

◆「70歳以上まで働ける企業」について

70歳以上まで働ける企業は、全体で3万2,478社（同2,527社増）、割合は21.2％（同1.1ポイント増）となり、このうち中小企業は3万275社（同2,281社増）、割合は22.1％（同1.1ポイント増）という状況です。

◆制度見直しの必要性

以上のように、人手の確保が大変な時代になり、定年制の廃止や年齢引上げを実施する企業は増加していますが、こうした状況は今後も続きそうです。

また、最近の裁判例では、「長澤運輸事件（地裁判決）」や「トヨタ自動車事件（高裁判決）」などのように、定年後の再雇用に伴う賃金や職種変更に関して、企業にとって厳しい判決が出るケースがあるようです。

定年後の再雇用制度を設けている企業では、制度の内容や実施方法について見直しが必要かもしれません。