◆100人以上300人未満企業の賃上げ実施率は「85.6％」

厚生労働省が11月下旬に公表した「平成29年 賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、「1人平均賃金（所定内賃金の1人当たり平均額）を引き上げた」と回答した100人以上300人未満企業の割合は85.6％で、前年（84.4％）を上回りました。

全企業では87.8％が引上げを実施しており、こちらも前年（86.7％）を上回りました。

業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の97.6％が最も高く、建設業（97.1％）、製造業（95.7％）が続きます。

◆改定額は？

改定額は、企業規模によって幅があります。全企業では5,627円ですが、5,000人以上企業では6,896円、1,000人以上5,000人未満企業では5,186円、300人以上999人未満企業では5,916円と、いずれも5,000円を超えました。

100人以上300人未満企業では4,847円でしたが、前年（4,482円）を上回りました。

業種別では、建設業（8,411円）が突出して高く、不動産業、物品賃貸業（6,341円）、情報通信業（6,269円、製造業（6,073円）が続きます。

◆改定率は？

改定率は企業規模による差異は小さく、全企業で2.0％、100人以上300人未満企業でも1.9％でした。

改定率でも、改定額と同じ4業種が2.5〜2.1％で高い結果でしたが、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉でも2.1％となっています。

◆改定に踏み切った理由

調査結果によると、100人以上300人未満企業で賃金改定にあたり最も重視した要素は「企業の業績」（55.8％）でしたが、参考値となっている全企業の複数回答計の上位3つは、「企業の業績」（65.8％）

「労働力の確保・定着」（34.0％）、「雇用の維持」（28.5％）でした。

人手不足等により、やむを得ず賃上げに踏み切った企業もあるかと思いますが、平成30年度税制改正では、所得拡大促進税制を拡充し、中小企業が1.5％の賃上げを実施した場合に給与増加分の15％を法人税額から差し引けるようにする案が盛り込まれる見通しで、こうした施策の活用を検討する企業が増える可能性があります。