◆中小企業の「リアル」を調査

日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表しています（調査対象：全国の中小企業2,881社、調査期間：2018年10月22日〜12月３日）2019年１月９日、日本・東京商工会議所は昨年10〜12月に中小企業2,881社（従業員規模300人未満の企業が約９割）。

その概要をご紹介します。

◆高年齢者雇用安定法の対応状況は？

現行の対応状況は、「希望者対象の継続雇用制度導入」が72.7％、「65歳までの定年制導入」が19.2％、「定年制の廃止」が5.1％でした。

定年前・後における給与水準の変化について、「職務内容と責任の水準が変わるため給与水準を下げている」が53.9％に上る一方、「職務内容と責任の程度は同程度だが給与水準を下げている」が16.3％で、こうした企業は今後、同一労働同一賃金に向け対応が必要です。

給与水準を下げている企業の定年後の給与水準は、「定年前の７〜８割程度」が57.3％、「定年前の５〜６割」が24.0％で、「５割未満」は3.0％でした。

◆７割超が65歳超を雇用する一方、半数が「義務化」に反対

65歳超を雇用する企業の割合は73.7％で、2016年調査結果より2.6％増えました。

「65歳超への義務化」には、「影響はない」が44.0％だった一方、「雇用しているが義務化には反対」29.7％、「65歳までは雇用できるがそれ以上の対応は難しい」20.8％で、義務化に反対する割合が50.5％でした。しかしながら、2016年調査結果の57.2％に比べて下がっており、中小企業において高齢者雇用が進んでいる実態がうかがえます。

義務化された場合の対応については、「不明」が28.5％ながら、「定年は60歳のまま、希望者を65歳超まで再雇用する」32.4％、「65歳を定年とし、希望者を65歳超まで再雇用する」26.0％で、定年引上げも視野に入れている企業が一定数あります。