◆６割が「収入」や「就業継続」に不安

パーソルチャレンジ株式会社が行った「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」についての調査結果によると、在職中の障害者（複数選択）の約６割が新型コロナウイルスの影響で、実生活に直結する「収入」「就業継続」を不安に感じていることが明らかになりました。

また、ストレスや体の不調による「体調、健康面への不安」（36.7％）や、「コミュニケーション、人間関係の不安」（24.7％）など在宅勤務による就業場所や環境の変化によって不安が増していることが明らかになりました。

◆半数が在宅勤務を希望

コロナ禍の就業形態についての調査では、51.6％が在宅勤務で就業をしていました。また、今後の理想の働き方として、在宅勤務を望む人が50.1％と約半数に上っており、「自宅から近いオフィスや事業所で働きたい」が16.6％、「今までどおりオフィスに出社して働きたい」が8.9％という結果となりました。

なお、同社が企業担当者に対して行った調査でも、障害のある社員に対し特別措置として「テレワークを導入し、在宅勤務とした」（27.3％）、「時差出勤や時短勤務を導入した」（26.4％）と回答しました。

◆今後の障害者雇用にどう影響するのか？

また、同調査で「障害者が働くことに対して重視すること」について、新型コロナウイルス発生前と現在・今後に分けて聞いたところ、以下の結果になりました。

これからの障害者の働き方として、オンラインの活用やテレワークといった在宅勤務を前提とした採用の仕方も考えられます。もちろん、これまでと変わらず障害種別に応じた配慮や健康に重視した働きやすい環境を整えることも必要です。

来年３月末までには、民間企業の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、常用雇用で働いている労働者が43.5人以上の企業に対し、１人の障害者を雇用する必要があります。この調査結果を踏まえて障害者の採用を検討してみてはいかがでしょうか。