◆ほぼ100％の企業が「高年齢者雇用確保措置」を講じる

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した「令和２年「高年齢者の雇用状況」」（６月１日現在）を公表しました。

同調査は、従業員31人以上の企業164,033社の状況をまとめたもので、これによると「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）のある企業は164,033社、99.9％（前年同比0.1ポイント増）でした。

◆定年の引上げ、65歳定年企業が増加

「高年齢者雇用確保措置」の実施の内訳は以下のとおりです。

・「定年制の廃止」……4,468社、2.7％（変動なし）

・「定年の引上げ」……34,213社、20.9％（同1.5ポ イント増）

・「継続雇用制度の導入」……125,352社、76.4％ （同1.5ポイント減）

定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度の導入によって雇用確保措置を講じている企業が多いのがわかります。また、65歳定年企業は30,250社、18.4％（同1.2ポイント増）となっており、大企業、中小企業ともに増加しています。

◆４月から70歳までの就業機会確保が努力義務に

同調査では、66歳以上働ける制度のある企業は、54,802社、33.4％（同2.6ポイント増）、また、70歳以上働ける制度のある企業も、51,633社、31.5％（同2.6ポイント増加）となっています。

４月１日からは高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となります。また、2025年４月には、全企業に65歳までの雇用確保が義務付けられます。今後は、66歳以上の従業員が安心して働くことができるよう社内制度を整備し、高齢者雇用にも取り組んでいくことが必要となるでしょう。

【厚生労働省「令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000715048.pdf