◆働く女性が抱える健康課題

内閣府が行った調査では、20代の６割、30代の５割が月経痛を抱えているとされています。月経痛で受診した女性のうち、子宮内膜症や子宮筋腫等を原因とする器質性月経困難症(月経痛･体調不良等)の割合は、20代で３割、30代で５割、40代で７割にのぼります。しかし、働く女性の半数弱は、月経異常を感じても婦人科等を受診しません。その理由として最も多いのは、「自分の症状は重大な病気ではないと思った」というものですが、それに次いで多いのが、「病院が空いている時間に行くことが難しかったから」というものです。

本来は治療が必要であるにもかかわらず、忙しさから症状に目をつぶり、不調のサインをやり過ごしてしまう女性労働者も少なからずいることでしょう。本人の人生への悪影響はもちろん、企業としても、仕事のパフォーマンスや働き手確保の点で対処が必要な課題です。

◆不妊予防支援パッケージとは？

このような状況を踏まえ、厚生労働省は、生涯にわたる女性の健康を包括的に支援することを通じ、不妊予防に向けた取組みを推進するため、「不妊予防支援パッケージ」をとりまとめました。これは、不妊の予防の支援を必要とする女性に対し、ライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくという試みです。本パッケージでは、働く女性への具体的な支援として、次の項目を挙げています。

●月経困難症に悩む女性労働者への配慮等について事業主団体に対する要請

●職場における相談体制の拡充（産業医等に対する研修の拡充／中小企業で働く女性の相談ニーズへの対応／産業保健総合支援センターと女性健康支援センター等との連携強化による効果的な相談体制の整備）

●様々な機会を活用した女性の健康課題に関する情報発信の強化（職場の定期健診でのリーフレット配布／事業主・労働者向けセミナーの開催／企業における取組事例の収集・提供 等／健康経営の啓発強化）

健康問題に悩む働く女性を支援し、安定した職場づくりをするひとつの機会にされてはいかがでしょうか。

【厚生労働省「不妊予防支援パッケージについて」】