◆支払われた割増賃金の平均額 １企業当たり658万円
厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）」として、労働基準監督署が監督指導を行い、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもので、支払額が１企業当たり合計100万円以上である事案を取りまとめて公表しました。
これによれば、是正企業数1,062企業（前年度比549企業の減）、対象労働者数は６万5,395人（同１万3,322人の減）で、支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり658万円、労働者１人当たり11 万円にのぼりました。
◆割増賃金合計額は前年度比28 億5,454 万円減
業種別の企業数で比較すると、製造業が215企業（20.2％）、商業が190企業（17.9％）、保健衛生業が125企業（11.8％）と上位を占めています。支払われた割増賃金合計額 は69億8,614万円で前年度比28 億5,454万円の減と大幅に減少していますが、コロナ禍における様々な影響は当然無視できないところですので、今後どのような傾向となるかは引き続き注視する必要があります。
◆改めて労働時間管理の確認を
厚生労働省は、あわせて「賃金不払残業の解消のための取組事例」についても紹介しています。そこでは企業が実施した解消策として、①代表取締役等からの賃金不払残業解消に関するメッセージ（労働時間の正しい記録、未払賃金の申告）の発信、②管理職に対する研修会の実施、③定期的な実態調査等が挙げられています。
厚生労働省では、引き続き賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとしています。企業においても改めて適切な労働時間管理方法や自社の現況については確認したいところです。
【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）」】
