人事院は、令和２年１０月１日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付および退職管理等の諸制度を調査した結果を発表しました。概要をお知らせします。
◆業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度について
従業員が業務災害や通勤災害により死亡、あるいは障害が残った場合、法律に従った保険給付が行われますが、それとは別に企業が独自に給付する法定外給付について、制度が「ある」企業の割合は業務災害による死亡で56.2％、通勤災害による死亡で51.1％、業務災害による後遺障害で46.7％、通勤災害による後遺障害で42.5％でした。また、半数以上の企業が、給付額の決定方法は「一律」かつ「定額」としています。
◆休暇制度
正社員以外の有期雇用従業員がいる企業において、その有期雇用従業員が子の看護休暇または介護休暇を取る条件として、両休暇ともに「雇入れ日から６月以上経過」が最も多く（子の看護46.1％、介護42.1％）、週の所定労働日数については、「３日以上」が両休暇ともに48.3％、給与を「無給」とする企業割合は、子の看護で80.7％、介護で82.9％ありました。
◆在宅勤務（テレワーク）に対する経費の負担
正社員が在宅勤務を「行っている」企業の割合は33.3％、在宅勤務に対する経費を「負担している」企業割合は34.7％で、そのうち経費を「給与として支給」している企業は42.9％、「福利厚生費として支給」は7.9％となっています。
◆従業員の退職管理等の状況
定年制が「ある」企業の割合は99.5％で、そのうち定年年齢が「60歳」の割合は81.8％。定年制がある企業のうち継続雇用制度がある割合は96.5％で、そのうちいったん退職した従業員を再度雇用する「再雇用制度」がある企業割合は95.7％という結果がでています。
【人事院「令和２年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」PDF】
