◆「オミクロンを機に策定」が約３割

帝国データバンクが行った調査の結果によると、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定していなかった企業のうち28.7％で、新型コロナのオミクロン株拡大を機に策定を検討しているそうです。一方、策定予定のない企業も24.3％となっています。

ＢＣＰ策定済みの企業は38.0％ありましたが、うち20.6％は見直しの予定はないとのことで、対応にはバラツキも見られるようです。

◆平時において危難のときを思う

オミクロン株については、これまでに比べて持病のある高齢者等以外では重症化する割合は少ないともみられており、これまでの対応のままで様子見という企業も多いのでしょうか。

ただ、ＢＣＰは感染症対策だけではなく、災害、システム障害や不祥事といった危機的状況にも備えるものです。コロナ対応が一段落しているのであれば、次の対策にも取り組みましょう。地震・火山噴火等、災厄はまさかというタイミングにこそ起きがちです。平時において危難のときを思う、の心掛けで備えておくべきでしょう。

◆会社の責任として

ＢＣＰは、会社が被る甚大な影響を防ぐ目的もありますが、社員の安全配慮義務がある会社の責任として取り組み、状況に合わせて継続的に見直していく必要があります。見直しの過程で、業務の非効率な部分や無駄なものも発見できるかもしれません。

取引先からの信頼が向上したり、税制上の優遇につながったりする場合もありますので、この機会に策定に取り組んでみてはいかがでしょうか。

【帝国データバンク「オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画（ＢＣＰ）に関する企業の動向アンケート」】

https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/oq20220118.php