厚生労働省は１月28日、昨年10月末現在の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は令和３年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
◆外国人労働者数、外国人を雇用する事業所数ともに、届出の義務化以降最高を更新
外国人を雇用する事業所数は28万5,080か所、外国人労働者数は172万7,221人で、昨年10月末現在の26万7,243か所、172万4,328人に比べて、１万7,837か所、2,893人の増加となっています。
外国人を雇用する事業所数および外国人労働者数ともに、平成19年に届出が義務化されて以降で最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で6.7％と前年10.2％から 3.5ポイントの減少、労働者数で0.2％と前年4.0％から3.8ポイントの減少といずれも減少しています。
◆国籍別では、ベトナムが最多の45万3,344人。次いで中国、フィリピン
国籍別にみると、ベトナムが最も多い45万3,344人で、外国人労働者数全体の26.2％を占めています。次いで、中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順となっています。
◆産業別では「製造業」が最多で、全体の27.0％
外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」が27.0％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が16.3％、「卸売業、小売業」が13.3％となっています。
※外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
【厚生労働省：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）】
