◆70歳までの高年齢者就業確保措置
改正高年齢者雇用安定法（2021年４月施行）により、定年を70歳に延長するなどの「就業確保措置」が努力義務として定められています。
経団連が行った調査によると、70歳までの高年齢者就業確保措置について対応済みと回答した企業は21.5％だったそうです。具体的には回答が多い順に、「検討する予定」38.6％、「対応を検討中」29.5％、「対応済み（決定済みを含む）」21.5％、「検討していない（予定なしを含む）」が10.4％となっています。
◆中小企業でも早めの対策を
70歳までの高年齢者就業確保措置は、現時点では努力義務であるため、上記のアンケートでもまだ検討予定の企業が多いですが、いずれ義務化されると思われます。中小企業では、自社に直接的に労働力として貢献してもらうなど、大企業とは違った対応が必要とされると思われますので、対応の検討は早いほうがよいでしょう。
コロナ禍でも、運送業などでは人手不足感が強いようですので、業種によっては高齢労働者の活用はより切実な問題となっています。
◆マルチジョブホルダー制度
高齢者の働き方に関連して、65歳以上の労働者に関する新しい制度（マルチジョブホルダー制度）が、１月から始まっています。
複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して所定の要件を満たす場合に、労働者本人がハローワークへの申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。
企業は、労働者からの申し出があった場合には、「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」への記入や雇用の事実や所定労働時間などに関する証明資料の準備が必要となりますので、事前に確認しておきましょう。
【経団連「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」】
