◆政府も導入を後押しする週休３日制度

１週間の休日を３日間にする週休３日制度。社員の育児・介護による離職防止や自己啓発（スキルアップ）時間の確保など、社員が働きやすい環境をつくることは、採用時の制度の魅力アップにもつながります。大手企業などが既に導入しています。

政府も「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021、令和３年６月）において「選択的週休３日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。」としています。

◆運用の仕方

運用にあたっては、主に
�@勤務日が減った分、収入が減る
�A出勤日の働く時間が増え収入は同じ
�B出勤日の働く時間は変わらず収入は同じ
の３つのパターンがあります。
�@を採用する企業が多いようです。

◆収入維持が定着のカギ？

転職情報サイトによる調べでは、週休３日制の導入について、「仕事量が多いから」「人手不足」などの理由から、約６割が「不可能」と回答しています。また、週休３日制は、勤務日が１日減るのに比例して収入も減る場合は「利用したくない」が８割弱を占めています。年代別では、20代は収入が減っても「利用したい」が（３割弱）とほかの年代より高く、収入よりも休みを優先する割合が高くなる傾向があるようです。

週休３日制を導入するための対策としては、「業務の効率化」や「上層部の意識改革」「人手を増やす」などの回答（自由回答）が上がっており、生産性向上と人手不足の解消がポイントになるようです。