◆高年法改正後初の調査

厚生労働省は、令和３年６月１日時点「高年齢者雇用状況等報告」を公表しました。この調査は、従業員21人以上の企業232,059社の60歳以上の雇用状況についてまとめたもので、令和３年４月から70歳までの就業機会の確保（高年齢者就業確保措置）が企業の努力義務となった改正高年齢者雇用安定法の施行後初の調査となります。

◆約25％の企業が70歳までの雇用制度を導入

調査結果によると、高年齢者雇用安定法によって義務付けられている65歳までの高年齢者雇用確保措置（定年制の廃止、引上げ、継続雇用制度の導入のうちのいずれか）を実施している企業は、231,402社（99.7％）でした。

また、70歳までの高年齢者就業確保措置（以下に掲げる措置のうちのいずれか）を実施している企業は、59,377社（25.6％）でした。

・定年制の廃止…9,190社（4.0％）

・定年の引上げ…4,306社（1.9％）

・継続雇用制度の導入…45,802社（19.7％）

・創業支援等措置の導入…79社（0.1％）

なお、従業員21〜300人の中小企業では26.2％、300人以上の大企業では17.8％が措置を実施しており、中小企業のほうが70歳までの雇用に積極的に取り組んでいることがわかります。

◆60歳以上の常用労働者数は？

本調査における従業員21人以上の企業の常用労働者数（約3,380万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約447万人（全体の13.2％）でした。年齢階級別に見ると、60〜64歳が約239万人、65〜69歳が約126万人、70歳以上が約82万人でした。

また、従業員31人以上の企業における60歳以上の常用労働者数は約421万人で、昨年より約11.7万人増加しており、12年前の平成21年と比較すると約205万人増加しています。

【厚生労働省「令和３年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000955633.pdf