◆厚生労働省による対応

今夏、東日本を中心に、平日の９時から20時までの間に電力が不足するおそれが指摘されています。

そこで、厚生労働省では、夏場の電力不足への対策として「労働時間の短縮」や「始業・終業時刻の変更」などを実施する企業（東京電力・東北電力の管内）の相談に対応するための窓口を、労働基準監督署などに設置する方針を発表しました。

また、新聞報道によれば、「変形労働時間制」の導入企業が年度途中でもスケジュールを変更できるよう、同省が特例を認める考えも示しています。

 ◆使用電力削減・節電の具体策

帝国データバンクが発表した「夏季の企業活動に関する意識調査」の結果によれば、71.4％の企業が今夏に「節電を実施する」としています。「節電は実施しない予定」の企業は9.6％でした。

企業の使用電力削減・節電への取組みの例として、「労働時間の短縮」「始業・終業時刻の変更」の他、「所定休日の変更」、「連続休業・休暇の活用」などが考えられます。

これらのことを実施する際には、就業規則の変更・届出が必要となってくる場合がありますので注意が必要です。

 ◆社員への配慮も必要

制度変更を行う際には、家庭で育児・介護等が必要な社員など、始業・終業時刻や所定休日の変更への対応が困難な事情を抱える社員についての配慮が必要です。

業務や家庭の事情などを勘案したうえで、「フレックスタイム制」や「在宅勤務制度」などを活用することも考えられます。

 ◆日々の意識が大切

使用電力削減・節電への取組みについては、普段からの心がけも大切です。

個人と会社で行うことのできる対策には異なる点はありますが、使用しない家電製品のコンセントを抜いておく、天候に合わせて照明を点ける時間を調整するなど、改めて普段の生活を見直してみることもよいのではないでしょうか。