◆３年間の時限措置

新聞報道によると、年金資格の変更を届け出ずに保険料が未納になっていた主婦についての救済案がまとまったようです。

保険料の未納分について過去10年分の追加納付を認めて将来もらう年金を増やせるようにし、また、年金が過払いになっている受給者には過去５年分の返還を求めることとし、公平性に配慮した内容となっています。

なお、この案は３年間の時限措置として実施されるようです。

 ◆「主婦年金問題」とは？

会社員などを夫に持つ専業主婦は、国民年金保険料を納める必要がありません。しかし、夫が退職したり、主婦が働いたりした場合、保険料の納付義務が生じるにもかかわらず、その手続きを行っていなかった主婦が約97万人いるとされています。これが「主婦年金問題」です。

厚生労働省では昨年12月に未納期間を納付済みにするとの特例（いわゆる「運用３号通知」）を出しましたが、批判が噴出し、厚生労働大臣がこの特例を撤回しました。

 ◆救済策の基本方針は？

救済策の基本方針は、「保険料の追納を認める」、「未納期間をカラ期間（年金受給資格が得られる加入期間）として算入する」です。

未納分については過去10年分に限って保険料を追加納付することが認められますが、現役世代では直近10年間、すでに年金を受給している高齢者については50〜60歳の10年間で生じた未納期間分を追納の対象としています。

 ◆今後必要な対策とは？

年金の被保険者資格の変更は本人の届出によるため、どうしても漏れがちになります。不整合期間の再発防止のため、救済案では第３号被保険者の種別変更を進めるための対策を講じる必要があるとの指摘もされており、今後の動きが注目されます。