中小企業庁と公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、違反行為を防止し、下請取引の適正化をはかるため、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。令和４年度は「適正な 価格転嫁で 未来を築く」をキャンペーン標語に、以下の取組みを行うこととしています。

◆下請取引適正化推進講習会の開催

オンライン（経済産業省・中小企業庁webサイト「適正取引支援サイト」）により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法および下請振興法の趣旨・内容を周知徹底するとしています。この適正取引支援サイトでは、様々なコンテンツが提供されており、適正取引講習会を基礎から学ぶeラーニングの実施や、相談窓口の紹介、関連施策情報などが紹介されています。

◆適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催

発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉サポート」、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中心に解説した「下請法」のオンライン講習会を開催します（上記適正取引支援サイト上で紹介されています）。

◆下請かけこみ寺の利用促進

全国48カ所に設置された「下請かけこみ寺」では、中小企業の経営者が抱える取引上の悩み相談を受け付けています。代金の未払い・減額、不当なやり直し・返品、受領拒否、買いたたき、知財やノウハウ関連のトラブル、最低賃金関連のしわ寄せなど、トラブルは様々ですが、問題解決に向け、専門の相談員や弁護士によるアドバイスが受けられます。電話、オンライン、対面による相談（匿名相談可能）ができ、秘密厳守、相談無料です。

【経済産業省「11月は「下請取引適正化推進月間」です！」】

https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005003/20221005003.html