国土交通省は３月31日、令和４年度の「テレワーク人口実態調査」を公表しました。調査は全国の就業者の働き方の実態を把握することで今後のテレワークの普及促進策に役立てる目的で、毎年実施しています。
※今年度調査は令和４年10〜11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は４万人。
◆雇用型テレワーカーの割合は26.1％で、昨年度からわずかに減少
雇用型就業者のうちテレワークを実施している人（雇用型テレワーカー）の割合は全国で26.1％と、昨年度から0.9ポイント減少しました。
勤務地域別でみると、首都圏は2.3ポイントの減少ではありますが、昨年度と同様の４割の水準を維持しています。一方、地方都市圏は0.3ポイント増加したものの17.5％にとどまり、依然として首都圏との差は大きいままです。
◆テレワークの継続意向がある者の割合は約87％
雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は約87％と、高い水準です。その理由としては、「時間の有効活用」が約40％と最も多く、次いで「通勤の負担軽減」が約33％となっています。
また、テレワーク実施希望頻度を調査したところ、約６割が現状を上回る頻度でのテレワークの実施を希望しています。現状の実施頻度の平均は週1.8日ですが、希望は週2.9日となっています。
◆企業規模が大きいほどテレワークの割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向
企業規模（従業員数）別にテレワークの割合をみると、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向がみられました。
一方で、企業規模「20〜99人」以上の各企業規模帯で昨年度より減少しましたが、企業規模「１〜19人」では昨年度と比べてわずかに増加しました。
【国土交通省「令和４年度テレワーク人口実態調査−調査結果−」】
