作成日:2011/07/19
中小企業の育休取得促進に向けて
◆中小企業で育休取得は難しい?
育児休業の取得は大企業ではかなり浸透してきたものの、中小企業の中には「そんな余裕はない」という経営者も少なくありません。
育休取得には職場環境の整備等、いろいろと高いハードルがありますが、取組みを進めている中小企業もあります。
◆職場環境が大きく影響
各都道府県の労働局雇用均等室に寄せられる育児休業に関する相談は、2010年度の法改正で倍増したそうです。労働者からの相談で多いのが「育休取得による不利益な扱い」で、次いで「取得が認められない」です。
育児休業を取って復帰しようと思えるか否かは、職場環境が大きいと言えます。従業員の「残業が多いと育休を取りにくく復帰しにくい」という声を反映し、残業は事前に「会社からの指示」「自らの判断」などと申請して許可を得る仕組みを導入したことで、取得率が30%以上になった会社もあるそうです。
また、子育て支援を図る「時差出勤」や「短時間勤務」などの柔軟な働き方は、中小企業のほうが臨機応変に導入できる利点もあります。
◆国も助成金を拡充して支援
近年、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を実現する環境作りを中小企業に求める動きが強まっています。
国でも中小企業の支援に力を入れており、社員100人以下の企業を対象として育休取得者1人目に70万円を支給する「中小企業子育て支援助成金」の予算は、2011年度は前年度比約13%増の36億円に増額されています。
中小企業での育休取得促進には、業務の見直しと働き方の改革がカギとなるのではないでしょうか。