◆若年世代の労働者減少が要因

少子高齢化を背景に、労働力が大きく減少しているようです。

新聞報道によれば、会社員・自営業・求職中の人の合計である「労働力人口」は、2010年に6,241万人となり、５年前と比較して4.6％減少しています。

大きな理由は、若年者世代の人口が減っているためで、社会保障の担い手もさらに少なくなっていくことが懸念されます。

 ◆総人口は５年前と比較して微増

2010年の総人口は1億2,806万人と５年前と比較して約0.2％増加していますが、労働力人口は同時期に300万人減りました。20〜30歳代で250万人減ったことが大きな理由です。

日本の総人口に占める労働力人口の割合は1970年に初めて５割を突破しました。第２次ベビーブームで総人口が増え５割を割り込む時期もありましたが、働く女性が増えたことで1990年には再び５割を超えました。その後はこの水準を維持してきましたが、今回再び割りこみました。

◆地方工場などの海外移転に拍車

地方の工場などでは「国内で若年労働者が確保できない」として、中国をはじめとする海外に工場を移す動きも出始めています。

原発事故に伴う電力不足もあり、工場などの海外移転の傾向は今後も拍車がかかるものと思われます。

 ◆社会保障負担の増加に歯止めを

労働力の減少が続ければ、現役世代の社会保障負担が増えるのは必至です。

労働力の減少に歯止めをかけるため、政府は中長期的な視点で少子化対策を進める必要があるでしょう。