◆株価低迷、積立不足への対策として

企業型確定拠出年金（日本版401k）の加入者数が400万人を突破したそうです。この数字は、会社員の約８分の１に相当します。

加入者増加の背景には、長期的な株価の低迷、企業年金への資金拠出負担を抑えて積立不足を解消したい企業の考えがあるようです。

2012年３月に控えた「税制適格退職年金」の廃止を前に確定拠出年金への移行を実施する企業も多く、加入事業者数は１万5,117社（今年７月末時点）と増加傾向にあります。今後導入する企業も増加する見込みだと言われています。

◆導入から10年が経過

確定拠出年金は2001年10月に日本に導入されました。加入者自身が運用手段を選択して、運用実績に応じて年金の受給額が変わる仕組みとなっており、「企業型」（約400万人が加入）と「個人型」（約13万人が加入）があります。

上記の「企業型」の場合、掛金を拠出できるのはこれまでは企業だけでしたが、2012年からは個人による上乗せ拠出も可能となります。

◆導入企業に求められる「投資教育」

確定拠出年金では加入者自身が運用の責任を負うため、企業には加入者（従業員）に「投資教育」を行うことが求められます。しかし、企業年金連合会の調査によると、継続的な投資教育を実施している確定拠出年金の導入企業は約６割に過ぎません。

運用難による積立不足が発生しがちな「確定給付企業年金」からの移行も多く、「運用リスクを企業が従業員に押し付けている」などと批判されることも多い企業型確定拠出年金ですが、導入企業には加入者（従業員）への十分なフォローが求められます。