厚生労働省は令和７年１月31日、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。
日本で働く外国人は2024年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて、230万2,587人に上り、過去最多を更新しました。人手不足を背景に、企業が外国人の採用を強化しています。
◆外国人労働者数は230万2,587人で、過去最多を更新
外国人労働者数は230万2,587人で、前年比で25万3,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しました。対前年増加率は12.4％と、前年と同率でした。
◆外国人を雇用する事業所数も過去最多を更新
外国人を雇用する事業所数は34万2,087所で、前年比２万3,312所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最多を更新しています。対前年増加率は7.3％と、前年の6.7％から0.6 ポイントの上昇でした。
◆国籍別ではベトナムが57万708人で昨年同様に最多
国籍別ではベトナムが最も多く57万708人で、外国人労働者数全体の24.8％を占めています。次いで中国40万8,805人（全体の17.8％）、フィリピン24万5,565人（全体の10.7％）の順となっています。
◆在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8,812人で最多
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務以降初めて最多となり71万8,812人で、前年比12万2,908人（20.6％）の増加、次いで「身分に基づく在留資格」が62万9,117人で、前年比１万3,183人（2.1％）増加、「技能実習」が47万725人で、前年比５万8,224人（14.1％）増加しました。
【厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）」】
