国税庁より「令和７年分　年末調整のしかた」（全64ページ、以下「パンフレット」という。）が公表されました。今年の年末調整には複数の変更点があります。企業においては早めの確認と実務への備えが大切です。パンフレットでは、「昨年と比べて変わった点」として、以下の３つが挙げられています。

◆年末調整のしかた

〜改正項目

１　所得税の基礎控除の見直し等

(1) 基礎控除の見直し：合計所得金額に応じて基礎控除額が58万円〜95万円に

(2) 給与所得控除の見直し：最低保障額が65万円に

(3) 特定親族特別控除の創設：所得者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下の「特定親族」がいる場合、合計所得金額に応じて３万円〜63万円を控除

(4) 扶養親族等の所得要件の改正：同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の要件が58万円以下に

２　年末残高調書を用いた方式（調書方式）による住宅借入金等特別控除

３　令和８年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項

※上記のほか、パンフレットの表紙には「通勤手当に係る非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあります」との注意書きもあり。

誤りのない年末調整のためには、制度への従業員の理解が不可欠です。そのためにも、今回公表されたパンフレットや10月に公開予定の「年末調整がよくわかるページ」（国税庁）を確認し、改正点の周知に努めましょう。

【国税庁「令和７年分 年末調整のしかた」】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/nencho_all.pdf