作成日：2025/10/20
全都道府県で初の時給1,000円超 地域別最低賃金の答申が出揃う
厚生労働省から、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が公表されました。
これは、令和７年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
◆令和７年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、63円〜82円の引上げ（引上げ額が82円は１県、81円は１県、80円は１県、79円は１県、78円は３県、77円は２県、76円は１県、74円は１県、73円は２県、71円は４県、70円は１県、69円は２県、66円は２県、65円は８道県、64円は９府県、63円は８都府県）
・改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
・全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。なお、この比率は11年連続の改善）
今年度の最低賃金は、すべての都道府県で初めて1,000円を超えました。
答申された改定額は、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。なお、例年は大半が10月発効でしたが、2025年度は20都道府県にとどまります。11月が13府県、12月が８県で、福島、徳島、熊本、大分は2026年１月、群馬と秋田は同３月に発効します。
【厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」】
